平成１９年大洲市議会第３回定例会会議録 第１号
平成19年９月12日（水曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委員長職務代理者 片 山 政 治
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成19年９月12日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第70号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第71号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第72号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第73号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号)
第74号議案 大洲市肉用牛産地強化支援事業基金条例の制定について
第75号議案 大洲市肱川高齢者生活福祉センター条例の制定について
第76号議案 大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
第77号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第78号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第79号議案 大洲市総合体育館条例の一部改正について
第80号議案 大洲市中小企業振興資金融資条例の一部改正について
第81号議案 大洲市交流促進センター条例の一部改正について
第82号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第83号議案 新たに生じた土地の確認について
第84号議案 字の区域の変更について
第85号議案 市道の路線認定について
第86号議案 市道の路線変更について
第87号議案 平成18年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第88号議案 平成18年度大洲市企業会計決算の認定について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第70号議案〜第88号議案
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午前10時00分 開 会
○清水久二博議長 ただいまから平成19年大洲市議会第３回定例会を開会いたします。
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○清水久二博議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 おはようございます。
本日は、大洲市議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、大変御繁忙の中御出席を賜り、まことにありがとうございます。また、日ごろは市政運営各般にわたり格別の御協力と御理解をいただいておりますことに対し感謝を申し上げる次第でございます。
本議会におきましては、平成19年度の一般会計ほか補正予算を初め、条例制定並びに一部改正、新たに生じた土地の確認、平成18年度の決算認定等について御提案を申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明申し上げたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、７月16日にはマグニチュード6.8という震天動地の新潟県中越沖地震が発生し、多くの死傷者、家屋の倒壊など甚大な被害を受けられましたことに対し心から哀悼の意とお見舞いを申し上げる次第でございます。
大洲市では、この地震災害義援金のお願いを申し上げましたところ、一般市民の皆様、議会の皆様、職員の中の皆様から約124万7,000円の御寄附を賜りました。それぞれ新潟県並びに日本赤十字社を通じて８月下旬に被災地へ送金をさせていただきましたこと、心より感謝を申し上げたいと思います。
今月は防災月間ということで、９月２日には八幡浜市において平成19年度県総合防災訓練が実施をされました。訓練は、四国沖を震源とするマグニチュード8.4の南海地震が発生し、八幡浜市で震度６弱の揺れを観測、津波警報が発令され、家屋の倒壊や火災、ライフラインの寸断、車両事故や風水害を想定して行われたものでございますが、市民の皆様におかれましても、日ごろより災害に対する心構えと備えを改めましてお願いを申し上げたいと存じております。
また、同日はかねてより観戦をお願いしておりました愛媛マンダリンパイレーツ対徳島インディゴソックスの試合が八幡浜・大洲地区運動公園野球場において行われ、大勢の市民の皆様に御支援や応援をいただきました。おかげさまで、大洲市の公式戦４試合目にして愛媛マンダリンパイレーツが初勝利を上げました。私といたしましても喜びの日となったわけでございまして、市民の皆様の熱意のあらわれと感謝をしているところであります。
さらに、９月４日、５日には、本市を会場に８年ぶりに第14回全国鵜飼サミット大洲大会が開催されました。御存じのように1,300年の歴史を持つうかいでございますが、全国12市から集っていただきました。そして、その振興やさまざまな視点での意見の交換、情報交換を行うとともに、大洲のＰＲをさせていただいたところであります。
本市といたしましては、従来どおりバランスのとれた産業振興を図ってまいらなければならないと考えておりますが、県の南予振興対策にもありますように、基盤の充実強化が必要でありますし、一方ではうかい等特色を生かしたイベントを通じて交流人口の増大を図ることが各分野への波及効果をもたらすものと考えているところであります。
また、さきの報道で御承知のとおり、県から地方局再編整備計画案として５局から３局体制に、そして八幡浜地方局は支局という形で存続するとの方針が示されました。県では、再編により現地即決、現地完結という機能強化を図りつつ地域に密着した県民サービスの提供を示されておりますが、本市といたしましては、市民の皆さんの利便性や行政運営に不利益を生じることのないよう、内子町とともに、過去の経過等もございまして中予地区への編入ということを要望をさせてもらったところであります。
しかし、このことは極めて難しい問題ではありますが、市民の皆様とともに今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えておりますことを御報告申し上げまして、今定例会招集のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 市長より第70号議案から第88号議案までの議案19件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、７番武田雅司議員、８番中野寛之議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から９月26日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、会期は本日から９月26日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○清水久二博議長 次に、日程第３、第70号議案から第88号議案までの議案19件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成19年度一般会計補正予算案を初め当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たりまして、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、前回の定例会でも申し上げました日本の総人口につきましては、総務省の先月２日の発表によりますと２年連続で減少し、東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口が初めて全国の人口の半数を上回っております。雇用環境格差、所得格差、財政力格差等々の問題に加え、人口まで他の地域との二極化が鮮明となったのであります。
このことについては、大都市圏への集中は出生率の低下を招き、長期的な国力維持や経済成長の阻害要因になるとの指摘がある一方、人口の集中は潜在成長力を維持するのに必要な側面もあるものという意見もあるわけであります。
総人口が減少する中での大都市圏への人口集中、こういった地方の一都市ではなすすべもない流れの中で、地方の経済や住民生活、医療・福祉の問題は一体どうなるのか。住民の要望、期待にどうこたえていけばいいのか。治水のこと、お茶栽培のこと、遊休土地利用のこと、図書館建設のこと等々、まさに東奔西走、南船北馬のごとく厳しい財政状況の中での打開策を暗中模索しながら今後の市勢発展を願い、腐心をしているところであります。
もっとも、愛媛県の一般会計９月補正予算案も、昭和41年度以来の低水準となる約52億円との報道もされております。明るい先行きがなかなか見えてこない全国的な財政難の中では、工夫して魅力を高めた地域には人が集まるとは言われるものの、人々を引きつける魅力をつくり上げることは容易ならぬというのが市長就任以来の実情と実感でございます。
そういう中で、先月27日に発足いたしました安倍改造内閣では、首相は都市部と地方の格差問題に関して、この問題に政治はもっと配慮すべきだと今後の政権運営で格差問題を重視する姿勢を示されました。そして、地方経営のことを熟知された前岩手県知事の増田氏が総務相に登用されるとともに、新設された地方・都市格差是正担当相を兼務されることとなったのであります。今回の内閣改造における地方に目を向けた改革路線の修正につきましては、地方行政を預かる一市長として一定の評価をし、今後何らかの地方活性化の具体策が提示をされてくるものと大いに期待をいたしている次第であります。
一方、景気の動向につきましては、内閣府の８月の月例経済報告によりますと、景気は生産の一部に弱さが見られるものの、回復している。先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるということでありますが、これも都市と地方の実感の違いが際立っているように思えてなりません。
政府が財政再建の目標としている平成23年度の経済財政状況試算につきましても、税収の伸び悩みなどから下方修正をされ、財政再建のシナリオに黄信号がともりました。そのような依然とした厳しい状況下での市政運営ではありますが、可能な限りの事業推進を図ってまいりたい所存ですので、議員各位におかれましては、重ねての御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
続きまして、補正予算案の大綱について御説明を申し上げます。
まず、一般会計補正予算案でありますが、補正額は１億6,592万7,000円となり、本年度の予算総額は241億7,785万8,000円となります。これを前年度同期予算と比較いたしますと３億9,882万5,000円、1.6％の減となるものであります。また、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせました全会計の総額では483億8,578万9,000円となり、前年度同期予算と同じく比較しますと17億9,592万4,000円、3.6％の減となっております。
それでは、主な施策について申し上げます。
まず、総務費等についてでありますが、近年急速な少子・高齢化による人口減少社会の中で、多様化、高度化する地域のニーズに的確に対応した安全安心な運送サービスの提供が求められ、コミュニティーバスやデマンド型タクシー等が全国各地で導入され始めました。このような背景のもと、利用者の利便性向上を目的として平成18年10月に道路運送法の一部が改正され、地域の実情に応じた的確な旅客運送の態様を協議する地域公共交通会議が制度化されました。
そこで、地域内の交通不便者や観光客等の足を確保するため、大洲市地域公共交通会議を立ち上げ、市バスやコミュニティーバスの運行、運賃等に関する事項、地域のニーズに対応した公共交通のあり方などを御協議願うこととし、委員報償費など所要の経費を計上いたしました。
次に、指定管理者制度について申し上げます。
公の施設の管理委託につきましては、公共的団体か地方自治体が一定の出資をしている法人等に限定されておりましたが、地方自治法の改正により指定管理者制度が創設され、民間事業者等に施設の管理権限を委任し、公の施設の管理を代行させることができるようになりました。
この指定管理者制度は、民間事業者においても十分なサービス提供能力が認められる団体等が増加し、また多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するには民間事業者のノウハウを活用することが有効であることから、体育施設、集会施設、福祉施設などの管理を代行させることにより住民サービスの向上及び行政コストの縮減等を図る目的で創設されたものであります。
大洲市におきましても、現在14施設で指定管理者による施設管理を行っておりますが、このうち13施設について今年度末で指定管理期間が終了することから、指定管理者の選定など改めて指定の手続を行うため、指定管理者候補者選定審査会の開催経費について予算措置をいたしました。
また、大洲市集中改革プラン等におきましても指定管理者制度を活用した民間委託等の行財政改革の推進を計画しておりますが、今回肱川高齢者生活福祉センターにおいて指定管理者制度の導入を図るため、所要の条例改正をあわせて御提案申し上げております。
今後とも、公の施設が効率的かつ安定的に運営できることを基本に順次指定管理者制度の導入を検討し、効率的な行政体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、民生費について申し上げます。
障害者福祉につきましては、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供をされてきた福祉サービスが、障害の種類にかかわらず共通の制度のもとで一元的に行われるよう障害者自立支援法が制定され、昨年４月と10月の２段階に分けて新体系への制度移行が図られております。
しかしながら、抜本的な制度の見直しであるため関係者の受ける影響が大きく、このため法施行に伴う激変緩和措置や新たな制度に直ちに移行できない事業者に対する経過的な支援及び新法への円滑な移行の促進に対応する障害者自立支援対策臨時特例交付金が交付されることになっております。この交付金を活用した特別対策事業により市内の身体障害者等の関係者の支援を図るため、所要の予算措置をいたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
まず、肉用牛産地強化支援事業につきましては、市内の酪農及び肉用牛経営の安定的発展のため、繁殖雌牛の導入を支援することとし、大洲市肉用牛産地強化支援事業基金条例の制定を御提案申し上げるとともに、所要の予算措置を行っております。
また、農薬による事故の未然防止と環境の保全を図るため、不用農薬等の適正処理事業費補助金により不用農薬の適正処理について支援するとともに、県の助成を受け、果樹産地体質強化促進事業や鳥獣害防止対策総合支援事業など、農業振興のための所要の予算措置をいたしました。
次に、林業の振興についてであります。
林業につきましては、産業としてとらえるだけでなく、水源涵養機能や土砂流出防止機能など森林の持つ広域的役割の保全対策としても重要性を増してきております。今回、森林整備地域活動支援交付金により森林施業が適切に行われるために欠かせない活動等を確保し、間伐の促進など林業の振興を図り、森林の保全育成に取り組んでまいります。
次に、消防費では、消防水利の不便な地域の解消を図るため、防火水槽の整備や消防ポンプ積載車の整備など地域消防の整備充実についても所要の予算を措置いたしております。
教育費につきましては、大和小学校及び長浜中学校におきまして河川改修に伴う支障物件等の移転のために所要の予算を措置いたしますとともに、上須戒地区の大洲少年自然の家につきましては、建物の老朽化や利用の状況から今年度末で閉所いたしますが、長年施設の運営等に携わっていただきました関係者の皆様方に感謝の意を表するため、閉所式典等を実施することとしております。その関係予算を計上させてもらっております。
次に、災害復旧費について申し上げます。
７月２日から４日及び７月６日から７日にかけての梅雨前線豪雨並びに７月13日から15日の台風４号に伴う災害復旧のため、公共土木施設災害復旧費及び農業用施設災害復旧費などの予算措置を行い、早期復旧を図ることにいたしております。
この際、平成19年度の普通交付税について交付額が決定いたしましたので、財政状況等を含めて御報告を申し上げます。
御案内のとおり、普通交付税は大洲市にとりまして最大の歳入項目であり、財政運営の柱となる最も大切な財源でありますが、今年度の交付額は87億2,932万6,000円と決定いたしました。実質的な普通交付税であります臨時財政対策債を含めますと93億3,672万8,000円となり、前年度と対比いたしますと１億2,132万3,000円、1.3％の減となっております。普通交付税が減少に転じ始めました平成12年度と比較いたしますと、約14億円もの減少となっており、大変厳しい状況が続いておるわけでございます。
なお、この普通交付税額につきましては、合併特例により旧４市町村があるものとして算定された額でありますが、合併特例措置がなかったとした場合の普通交付税額も算出しておりまして、その額は先ほど申し上げました現交付決定額から約11億円少ない76億円となっておるわけでございます。普通交付税の特例措置は合併特例期間の終わる平成26年度までは継続されますが、その後５カ年で段階的に減額され、最終的には交付税額は今年度ベースで申しますと11億円減少することになるのであります。
このようなことも念頭に置きまして、将来にわたり財政の健全性が維持できるよう組織機構や事務事業の見直しなど不断の行財政改革に取り組み、多様な行政需要に的確に対応しつつ、均衡ある新大洲市の発展を図っていく必要があると考えております。
また、各年度の実質的な収支バランスを示す実質単年度収支は平成15年度から収入不足が続いており、この間、財政調整基金の取り崩しなどにより対応しておりますが、今年度の財政運営につきましても引き続き単年度の収支では大幅な収入不足と見込んでいるところであります。
このような状況を踏まえて、大洲市行政改革大綱等によるさまざまな行財政改革に取り組んでおりまして、集中改革プランの最終年度であります平成21年度には財政収支の均衡を実現し、収入不足が解消できるよう全力で努力をしているところであります。
中期的な財政見通しでは、公債費負担の適正化や職員数の削減などの歳出削減効果により収支の改善が進んでまいりますが、地方交付税の動向等不透明な部分も多いため、今後とも各年度の歳入歳出の状況を見きわめながら、必要に応じさらなる取り組み強化も視野に財政の健全化が達成できますよう努めてまいる所存であります。
最後に、公債費負担適正化計画について御報告申し上げます。
昨年、地方債発行が許可制度から協議制度に移行するに当たりまして、実質公債費比率が新たな指標として導入をされました。実質公債費比率が18％以上の団体は、今までどおり地方債発行には許可が必要とされ、また25％以上の団体は起債発行が一部制限されることになったわけであります。
御案内のとおり、平成17年度決算等に基づく大洲市の実質公債費比率は23.1％で、県内20市町の中で最も悪い数値であります。当市の厳しい財政状況が明らかにされております。
本市では、平成24年度を目標年度とする大洲市公債費負担適正化計画を策定しており、適切な起債発行管理等により、新市づくりに必要な事業量の確保に配慮しながら柔軟性のある財政構造の構築を目指した取り組みを行っております。計画では実質公債費比率を順次低減させてまいりまして、平成24年度には起債発行に許可を必要としない18％未満にしようとするものであります。
平成18年度決算等により実質公債費比率を算出いたしましたところ、今年度の実質公債費比率は22.8％となり、昨年度値23.1％と比較しまして、わずかではございますが0.3ポイント改善をしております。この数値はおおむね計画どおりの値であり、順調に計画が進んでいるものと考えておる次第でございます。
しかしながら、実質公債費比率を算出する上で基礎数値となります標準財政規模が、当初計画策定時に比べ縮小をしてまいっております。この傾向は今後も続くものと考えられますので、引き続き適切な対応を図りながら計画達成ができますよう鋭意努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
地方自治体を取り巻く厳しい状況は今後も続くと思われますが、将来にわたる財政の健全性の確保に努めながら、新大洲市づくりのため全力を傾注し市政運営に取り組んでまいりますので、ぜひとも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する概要でありますが、そのほか特別会計補正予算案とともに条例の制定や一部改正、歳入歳出決算の認定、その他合わせて19件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○清水久二博議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月13日、14日の両日は各自議案審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、９月13日、14日の両日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月15日から17日は市の休日で休会となっております。
９月18日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第70号議案から第88号議案までの議案19件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時31分 散 会
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